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日立、松下 - 液晶ディスプレイ事業における包括的提携に関し2社間による正式契約を締結

2008年2月18日

  株式会社日立製作所、松下電器産業株式会社は2008年2月15日、昨年12月25日に基本合意を締結した日立、キャノン、松下の3社間における液晶ディスプレイ事業における包括的提携について、日立、松下の2社間において正式契約を締結したと発表した。


  今般の契約により、現在日立の100%子会社である株式会社日立ディスプレイズの株式を、株式譲渡により松下が24.9%を2008年3月31日までに取得し、次の段階として、日立ディスプレイズが保有する株式会社IPSアルファテクノロジの発行済株式全株を含む大型IPS液晶パネル付随事業を660億円で松下が取得する。その際に、日立は10%を上限にIPSアルファ株式を保有することを検討する。


  取引実行までは、日立ディスプレイズがIPSアルファの議決権の過半数を保有することに変わりはないが、米国会計基準上、IPSアルファは2008年3月31日をもって松下の連結子会社となる。


  日立は、液晶パネル事業について、今回の提携により、最先端技術の開発を促進し、また、セットメーカーとして、最先端の液晶パネルを活用した世界最薄の液晶テレビの開発や超薄型液晶テレビ「Wooo UTシリーズ」をはじめ液晶テレビの競争力強化を目指す。さらに、経営リソースの最適配分を図ることで、経営方針に掲げる「協創と収益の経営」を推進する。


  松下は、主力のPDP事業の一層の拡大・強化を図るとともに、IPSアルファテクノロジの事業運営への関与を深め、日立グループと連携しながら同社が中核となってIPSアルファの新工場の建設を進めることで、液晶パネルの安定調達を図り、PDPと併せて「VIErAシリーズ」として薄型テレビ全体の商品競争力を高める狙い。さらに、将来的にはIPSアルファの新工場で有機ELディスプレイへの展開を視野にいれ、薄型テレビ事業における垂直統合型ビジネスを積極的に推進していくという。


  なお、日立とキヤノンは、最終合意に向けて現在も鋭意協議を進めているという。



■IPS技術について

  IPS技術は、日立が1995年に発表し、1996年に実用化した横電界(In-Plane-Switching)方式のTFT液晶技術で、液晶分子が横電界によって、TFT基板に平行な面で回転するため、視野角や色再現性、中間調での応答速度などに優れた性能をもつ。
(IPS技術の内容は、日立ディスプレイズのホームページを参照)


■日立ディスプレイズの概要

会社名:株式会社日立ディスプレイズ
設立:2002年10月1日
資本金:352億7,450万円
出資比率:日立製作所100%
事業内容:中小型液晶パネル及び関連製品の設計、製造、販売、保守・サービス等

■IPSアルファテクノロジの概要

会社名:株式会社IPSアルファテクノロジ
設立:2005年1月1日
資本金:1,000億円
出資比率:日立ディスプレイズ50%、松下電器産業30%、東芝15%、DBJ新産業創造投資事業組合2%、キヤノン2%、その他1%
事業内容:IPS液晶パネルの設計、製造、販売、保守・サービス等

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